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OUR VISION

払いたくない
のではなく、
払えないのだと
思います。

20年、2,000件の採用を手伝ってきました。相談は、いつか必ず給与の話になります。採れない、入っても辞める。その手前にあったのは、やる気や制度の話ではなく、払う原資がないことでした。

VISION

人とAIで、中小企業の
生産性を上げる。
日本の給与水準が、
欧米に並ぶまで。

生産性を上げるのは、コストを削るためではありません。人に払う原資をつくるためです。原資ができれば、必要な人に、必要なだけ払えます。払える会社は、人が残ります。人が残る会社は、さらに強くなります。

WHY

中小企業に、
余力はもう残っていません。

これは私たちの意見ではなく、国の統計が示していることです。

生み出した付加価値の8割が、すでに人件費になっています。

47.3%
大企業(資本金10億円以上)
74.4%
中規模企業(1千万円以上1億円未満)
81.5%
小規模企業(1千万円未満)

労働分配率——会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回っている割合です。低いほど賃上げの余力があります。小規模企業は8割を超えていて、白書は「中小企業・小規模事業者の更なる賃上げ余力は、大企業と比較して小さい」と書いています。
つまり、賃上げしない会社が渋っているのではなく、配る分がもう残っていないということです。

出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1-1-24図(2024年度)

そして、日本全体の稼ぐ力が落ちています。

60.1ドル
時間当たり労働生産性(5,720円)
28位
OECD加盟38カ国中(2018年は21位)
G7最下位
就業者一人当たりでは38カ国中29位

1時間働いて生み出す付加価値が、他の先進国に追いつけていません。給与は、生産性の上限を超えて払えません。日本の給与水準が上がらない理由は、ここに行き着きます。

出典:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」(2024年データ/2025年12月22日公表)

人が辞めない会社がやっていたことの1位は、賃金でした。

白書は、採用した人の7割以上が残っている中小企業に「定着率向上のために取り組んだこと」を聞いています。最も多かったのは「賃金水準の向上」でした。賃上げを行う目的を聞いた調査でも、中規模企業の2番目は「人材の定着率向上(離職の防止)」です。
定着は、気持ちや面談の工夫の前に、お金の話だということです。そして払う原資は、生産性からしか出てきません。

出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第3章、第1-1-20図
「経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク」
「稼ぐ力」の強化 → 賃上げ原資の確保 → 持続的な賃上げ実現といった好循環
いずれも 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」より
国も、同じことを言っています。私たちの仕事は、これを一社ずつ、現場で回すことです。
HOW

3つの事業は、
ひとつの輪です。

別々の商品ではありません。回すために、3つ必要でした。

01 3年後を決める 未来塾 02 生産性を上げる 業務DX 03 人に還元する 採用支援 04 会社が強くなる 利益も給与も 強くなった会社は、さらに生産性が上がる
01

3年後を決める

未来塾
02

生産性を上げる

業務DX
03

人に還元する

採用支援
04

会社が強くなる

利益も給与も
↻ 強くなった会社は、さらに生産性が上がる

3年後に何で稼ぐかを決める。決まれば、どの作業を人からAIに渡すかが決まります。作業が減れば利益が残り、それが人に払う原資になります。原資があれば、戦略に必要なコア人材を計画して採れます。その人が定着して育てば、会社はさらに強くなり、次の生産性につながります。
だから、どこから入っていただいても構いません。残りは、あとからつながります。

CONTACT

3年後、いくら払える
会社でいたいですか。

その金額が決まれば、やることは決まります。まずは30分、現状をお聞かせください。

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