払いたくない
のではなく、
払えないのだと
思います。
20年、2,000件の採用を手伝ってきました。相談は、いつか必ず給与の話になります。採れない、入っても辞める。その手前にあったのは、やる気や制度の話ではなく、払う原資がないことでした。
人とAIで、中小企業の
生産性を上げる。
日本の給与水準が、
欧米に並ぶまで。
生産性を上げるのは、コストを削るためではありません。人に払う原資をつくるためです。原資ができれば、必要な人に、必要なだけ払えます。払える会社は、人が残ります。人が残る会社は、さらに強くなります。
中小企業に、
余力はもう残っていません。
これは私たちの意見ではなく、国の統計が示していることです。
生み出した付加価値の8割が、すでに人件費になっています。
労働分配率——会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回っている割合です。低いほど賃上げの余力があります。小規模企業は8割を超えていて、白書は「中小企業・小規模事業者の更なる賃上げ余力は、大企業と比較して小さい」と書いています。
つまり、賃上げしない会社が渋っているのではなく、配る分がもう残っていないということです。
そして、日本全体の稼ぐ力が落ちています。
1時間働いて生み出す付加価値が、他の先進国に追いつけていません。給与は、生産性の上限を超えて払えません。日本の給与水準が上がらない理由は、ここに行き着きます。
人が辞めない会社がやっていたことの1位は、賃金でした。
白書は、採用した人の7割以上が残っている中小企業に「定着率向上のために取り組んだこと」を聞いています。最も多かったのは「賃金水準の向上」でした。賃上げを行う目的を聞いた調査でも、中規模企業の2番目は「人材の定着率向上(離職の防止)」です。
定着は、気持ちや面談の工夫の前に、お金の話だということです。そして払う原資は、生産性からしか出てきません。
3つの事業は、
ひとつの輪です。
別々の商品ではありません。回すために、3つ必要でした。
3年後を決める
未来塾生産性を上げる
業務DX人に還元する
採用支援会社が強くなる
利益も給与も3年後に何で稼ぐかを決める。決まれば、どの作業を人からAIに渡すかが決まります。作業が減れば利益が残り、それが人に払う原資になります。原資があれば、戦略に必要なコア人材を計画して採れます。その人が定着して育てば、会社はさらに強くなり、次の生産性につながります。
だから、どこから入っていただいても構いません。残りは、あとからつながります。